相続税＜小規模宅地等の特例＞を
使い倒せ

しかし、特例を使えば、

60,000千円×80％＝48,000千円

48,000千円減額されて、
85,000千円ー48,000千円＝37,000千円

基礎控除の４２，０００千円を下回り、
納税額は、０円になります。
しかも、基礎控除額まで５，０００千円も余裕があります。

ということは、
宅地の評価を少し間違えていても、仮に、路線価に地積を乗じただけの荒っぽい評価でも問題はありません。

大切なのは、特例が適用出来るかどうか、です。

又、特例は４種類あり、
サラリーマンの方なら＜特定居住用宅地等の特例＞
に精通するだけで良いわけです。

ぜひとも、特例をマスターして相続税申告書をご自分で作成してみて下さい。

目次

• Ⅰ、＜小規模宅地等の特例＞を極める大切さ！
• Ⅱ、＜小規模宅地等の特例＞の概要
  １、この特例を定めている条文は＜措置法第６９条の４＞のみ
  ２、＜措置法第６９条の４＞を簡単にまとめるとーーー
  ３、一般要件と減額割合、措置法６９条の４、第１項
  ４、＜限度面積＞、措置法第６９条の４、第２項1
  ５、限度面積の最適化
  ６、限度面積の最適化、練習問題
  ７、練習問題　解答
  ８、限度面積の改正、平成２７年１月１日より適用
  ９、生計を一にする、の意義！
  １０、生計を一にするの意義、同居していない場合
  １１、生計を一にするの意義、同居している場合
• Ⅲ、４００㎡・８０％減額＜特定事業用宅地等の特例＞（措置法６９条の４、３項、１号）
  １， 特定事業用宅地等とは？概要！
  ２， チェック項目
  ３， 建物所有者別に考えてみるとーーー
  ①、被相続人の事業の用に供されていた宅地等
  ②、生計一親族の事業の用に供されていた宅地等
• Ⅳ、特定同族会社事業用宅地等の特例（措置法６９条の４、３項、３号
  １、＜特定事業用宅地等＞とどこが違うか？
  ２、法人の要件
  被相続人等がその会社の株式総数の５０％超を所有 ３、取得者の要件
  役員である親族が宅地等を取得 ４、建物の所有者の違い
• Ⅴ、特定居住用宅地等の特例（措置法６９条の４、３項、２号）
  １、 概要
  ２、 ＜特定居住用宅地の特例＞条文に忠実に説明するとーー
  ３、 建物所有者別に図示するとーーー
  ４、　自宅を持たない相続人が取得した場合
  ５、　老人ホーム入居中に死亡した場合
  ６、　改正、２世帯住宅！
  ７、　私道の評価と＜特定居住用宅地等の特例＞
• Ⅵ、貸付事業用宅地等の特例（措置法６９条の４、３項、４号）
  １、 概要
  ２、 チェック項目
  ３、 貸付事業とは？所得税法との違い
  ４、 アパートに空室がある場合
  ５、 ＜貸家建付地評価＞との関係、具体例！
• 参考
全１２１ページ

【価格:2,700円（税込）】

　この本は「相続税申告は自分で出来る」という テーマの４部作のトップバッターの本！ 

　４部作はどのような構成になっているかといいますと、

　　　第１部 ＜小規模宅地等の特例＞の基本
　　　第２部 ＜相続財産の評価＞基本編
　　　第３部 「相続税申告練習帳」
　　　第４部 ＜非上場株式の評価＞の方法

　　の４つの本で構成されています。

　＜小規模宅地等の特例＞の後、２番手として「相続財産の評価」基本編 を発行する予定です。

　３番手は、 「相続税申告練習帳」です。 この本は「相続税申告は自分で出来る」という大きなテーマの 一番重要な部分です。豊富な実例と練習問題で、相続税の申告書を実際に作成 出来るようになっていただきます。

　 最後の４番手は、 「非上場株式の評価の方法」 です。

　この本は「相続財産の評価の方法」の番外編といったところでしょうか。 相続財産の評価の中でも、法人税法や会計学の知識を必要として 特殊な分野なので、敢えて、一冊の本として別に発行することにしました。

　これらの本は、私の長年の知識と経験を全て結集して、しかも、 誰もが分かるように易しく書いてあります。 ぜひとも、これらの本で勉強されて相続税の基本を身につけて いただきたいと切に願っています。

　　 　　２０１４年６月　　　　池谷　護